Q:「家族信託と遺言書は何が違うのですか？」

浦安市でも、この質問をいただく機会が年々増えています。

結論から言うと、
★遺言書は「亡くなった後」のための準備。
〇家族信託は「生きている間」と「亡くなった後」の両方に備える制度です。

例えば、一人暮らしのAさん。
「将来認知症になったら、老人ホームの入居費用のために自宅を売却したい。」この場合、遺言書だけでは対応できません。認知症になると、自宅を売却する契約ができなくなる可能性があるためです。
一方、
家族信託を利用していれば、あらかじめ決めた家族が財産を管理・売却し、介護費用に充てることができます。

遺言書か家族信託かの選択ではないです。
最近では、「家族信託＋遺言書」を組み合わせるケースが増えています。家族信託で認知症対策を行い、遺言書で信託していない財産や細かな想いを残すことで、生前から相続後まで切れ目なく備えることができます。

「遺言書を書いたから安心」と思われる方も少なくありません。しかし、認知症への備えまで考えると、遺言書だけでは十分とはいえない場合があります。浦安市でも高齢化が進む中、「相続対策」と「認知症対策」は別々に考えるのではなく、将来の暮らし全体を見据えて準備することが大切です。

まずはご自身の状況に合わせて、「遺言書が向いているのか」「家族信託も必要なのか」を専門家と一緒に確認することをおすすめします。

最近、親の認知症に伴う資産凍結対策として「家族信託」が大きな注目を集めています。

しかし、
「テレビやネットで流行っているから」と仕組みをよく知らずに始めると、思わぬトラブルや失敗を招くことがあります。
今回は、実際の活用事例を交えながら、家族信託を検討する際に「まず何を確認すべきか」を分かりやすく解説します。

【事例：施設入所と実家の管理・売却に備えたケース】

一人暮らしの86歳の母（委託者）が施設に入所する際、将来の実家売却や預金管理について62歳の長男（受託者）と家族信託契約を結びました。母が元気なうちに契約を交わしておいたことで、その後認知症が進行した場合でも、長男自身の判断で実家の売却や施設費用の支払いなどの財産管理をスムーズに進めることが可能になりました。

もし何もしないまま親の認知症が進行してしまうと、
銀行口座が凍結されて預金の引き出しができなくなったり、不動産の売却や賃貸契約が一切できなくなったりします。さらに、体調の変化で意思表示ができなくなると、信託契約そのものが結べなくなるため注意が必要です。

【家族信託を検討する際、まず確認すべき3つのポイント】
親本人に十分な「判断能力」があるか（時期の確認） 家族信託は法的契約であるため、親の判断能力が低下・喪失した後では契約を結べません。
元気なうちしか対策できないため、早めの確認が不可欠です。

推定相続人（家族全員）の同意を得られているか 一部の親族だけで進めると将来の「争族」を招きます。事前に家族会議を開き、親の想いや管理方針を家族全員で共有・合意できているか確認しましょう。

対象財産と専門家のサポート体制 実家やアパートの権利関係・税務リスクを把握し、司法書士や税理士など中立的で相談できる専門家がいるか確認することが大切です。

家族信託は早めの準備が成功のカギです。気になる方は、ぜひ一度専門家へご相談ください。

「遺言書なんて、まだ早いよ」

浦安でシニアの方とお話ししていると、こんな声をよく聞きます。
でも実は、
遺言書は「死ぬ直前に書くもの」ではありません。
元気で、自分の意思をしっかり伝えられるうちに準備しておくものです。

日本公証人連合会も、「判断能力がなくなってしまえば、もう遺言はできない」と説明しています。だからこそ、元気なうちの準備が大切なのです。

★例えば、浦安にお住まいのAさんの場合★
75歳のAさんには、長男と長女がいます。
財産は、自宅マンションと預貯金。
Aさんは、
「自宅は長男に任せたい。でも預貯金は、これまで近くで面倒を見てくれた長女にも残したい」
と考えていました。
ところが、「まだ元気だから」と遺言書を先延ばしにしていました。

数年後、
Aさんが認知症になり、判断能力が大きく低下したのです。このケースがほとんどです。
「やっぱり財産の分け方を決めておけばよかった」と思っても、本人が有効な遺言を作れる状態でなければ、新たに遺言書を作ることはできません。そしてAさんが亡くなった後、残された家族で話し合うことになります。

「お父さんは長男に自宅を残すつもりだった」
「いや、長女にも十分に渡したいと言っていた」・・・などなど、相続人間で意見が合わなくなるのが相続の最大の「あるある」の「争続」事件なんです。

こうなると、家族の間で意見が食い違う可能性があります。
「元気なうち」なら、後から変更もできますが、ここが遺言書の大切なポイントです。

「遺言書」一度書いたら変更できない、というものではありません。
家族関係や財産状況が変われば、遺言は撤回・変更できます。何度でも見直すことが可能です。

だからこそ、
「完璧な遺言書を今すぐ作らなければ」ではなく、まずは元気なうちに自分の意思を形にしておく。

これが大切なのです。
遺言書は「家族への最後のプレゼント」です。思いを伝えるメッセージツールなんです。
遺言書の本当の目的は、単に財産を分けることではありません。
「自分がいなくなった後、家族が困らないようにする」そのためのメッセージでもあります。

浦安でこれからも安心して暮らしていくために、
「まだ元気だから」ではなく、「まだ元気だからこそ」遺言書を書いておく。

これを、ぜひ覚えておいてください。
「自分の場合は、遺言書が必要なの？」
そう思ったら、まずは家族関係と財産を整理するところから始めてみましょう。