【CASE１】
◆認知症による「資産凍結」を防ぎたい〜実家を売却して介護費用を作りたい〜

★課題や悩み

一人暮らしのAさん（77歳）は、将来もし自分が認知症になった際、自宅が空き家になり、管理や売却が自由にできなくなることを心配していました。介護施設に入るための資金として自宅を売却したいのに、本人の判断能力が低下すると不動産取引ができなくなる（資産凍結）リスクがあるからです。

★解決プロセス
元気なうちに長男を受託者とする『家族信託』を契約しました。
家族会議を通じて、将来自宅が空き家になった際の売却方針を共有し、実印や権利証などの管理を長男に託す設計を行いました。

★解決後の状態

Ａさんの体調や判断能力に左右されず、必要なタイミングで長男が自宅を売却できる体制が整いました。
Ａさんは「子供に負担をかけず、自分の資金で老後を全うできる」と安心されています。

【CASE３】
◆自分の死後、不動産をスムーズに処分・分配したい
〜空き家放置を防ぎ、平等に分けたい〜

★課題や悩み

独身のCさん（85歳）は、自宅を引き継ぐ家族がいません。
死後に自宅が放置されて「空き家問題」になるのを防ぎたいと考えていました。
また、生前お世話になった複数の親族に、自宅を売却したお金を平等に分けたいという希望がありました。
しかし、
どうも遺言書ではうまくいかないと悩んでおられました。

★解決プロセス

信頼できる姪を受託者とし、「本人の死後に受託者が不動産を売却（換価処分）し、代金を指定の割合で親族に分配する」という契約を公正証書で作成しました。割合など指定できるのも家族信託ならではです。

★解決後の状態

死後、複雑な遺産分割協議をすることなく、受託者の権限で速やかに売却・清算ができるようになった。空き家放置のリスクを未然に防ぎ、親族への感謝を形にすることができて、喜ばれていました。

【CASE４】
◆残された「ペット」の余生を守りたい
〜自分たちがいなくなった後の飼育が心配〜

★課題や悩み

子どもがおらず、【2匹の犬】を家族のように可愛がっているDさん夫妻。
自分たちが亡くなった後や、病気で世話ができなくなった後に、
ペットが一生幸せに暮らせるか、飼育費用が適切に使われるかが大きな不安でした。
私もネコ３匹飼っているので切実な問題（悩み）です。

★解決プロセス

信頼できる飼育希望者を受託者とする「ペット信託」を設計しました。
これが家族信託の真骨頂です。

飼育費用を信託財産として預け、ペットの品種や名前を特定した上で、受託者に適切な管理と世話を託しました。

★解決後の状態

万が一の際も、専用口座から飼育費が支払われ、ペットの生活が一生涯保障される仕組みができました。
責任の所在を明確にしたことで、安心してペットとの時間を楽しめるようになりました。
これからの時代、高齢になってもペットと一緒に暮らせる仕組みがどんどん強化されてくるので、シニアのペットセラピー効果も期待できますね。

【CASE５】
◆相続税対策を「認知症」で中断させたくない
〜長期にわたる土地活用を完遂させたい〜

★課題や悩み

地主のEさん（82歳）は多額の相続税が見込まれており、アパート建設などの対策を進めていました。
しかし、
これらの対策は完了まで数年かかります。
途中でEさんが認知症などで判断能力を失うと、すべての計画がストップしてしまうリスクがありました。
とても悩みの種でした。

★解決プロセス

そこで、相続コンサルタントの専門家に相談して議論した結果、長男を受託者とする家族信託を設定し、不動産の管理・処分権限を移しました。
これにより、Eさんの判断能力にかかわらず、長男が計画を引き継いで実行できる「後見制度の代用」機能を組み込みました。

★解決後の状態

長期的な相続税対策が、本人の健康状態に左右されず確実に実行できるようになり、一族の資産を次世代へ円滑につなぐ道筋がつきました。
何よりも、健康を害する状況になっても不動産等の管理の不安が解消された点が大きいですね。

【CASE６】
◆「入院したいのに、保証人がいない」

★課題や悩み

80歳男性。妻に先立たれ、子どもは遠方。
持病悪化で入院が必要になったものの、病院から「身元保証人が必要」と言われる。

・緊急連絡先がいない
・手術同意を頼める家族がいない
・退院後の生活も不安が募ってきました。

「このままでは入院できないのでは…」という孤独感と不安を抱えていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①現在の親族関係や健康状態をヒヤリング
②病院・介護施設利用時の課題整
③身元保証契約の内容説明
④見守りサービスや緊急対応体制を設計
⑤万一時の死後事務契約
も合わせて検討などです。
必要に応じて、ご本人・親族・医療機関との情報共有も実施してくれました。

★解決後の状態

入院・施設入所時の保証人問題を解消したこと、「倒れても誰かが動いてくれる」という安心感が最もありがたかったです。将来への漠然とした不安がとても少なくなり、家族にも心理的負担を残さない状態になりました。「ひとりでも安心して老後を送れる」と前向きになられました。

【CASE７】
◆「亡くなった後、誰が片付けるのか」

★ 課題や悩み

75歳女性。未婚・子どもなし。
「自分が亡くなった後、家の片付けや役所手続きは誰がするのか」と不安で仕方が無かったと言います。
・賃貸住宅の明け渡し
・葬儀や納骨
・携帯電話や公共料金解約
残された親族への迷惑などです。
亡くなったと、人様にご迷惑を掛けたくないという気持ちがとても強くお持ちの方でした。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①財産・契約状況を整理
②希望する葬儀・納骨方法をヒヤリング
③死後事務委任契約を設計
④見守りサービスを導入
⑤緊急連絡先一覧を作成、
あわせて、エンディングノート作成も支援しました。
一緒にエンディングのことを考えることで、一つ一つ不安が解消していくのがわかりました。

★解決後の状態

「死後の迷惑」を具体的に整理できたことがポイントです。
しかも、
誰が・何を・どの順番で行うか明確にできたので、
孤独死への不安がとても軽減できたといおっしゃっていました。

「最後まで自分らしく生きられる」と安堵されて、今は活き活きと生活されています。

【CASE８】
◆「子ども同士が揉めてほしくない」

★ 課題や悩み

78歳男性。再婚歴あり。

前妻・後妻双方に子どもがおり、相続トラブルを懸念されていました。
このケースはリアルによくあるケースです。
最もNGなのは、再婚時に前妻とのお子様の存在を隠していたことが、後で発覚するケースです。
相続トラブル発生確率がかなり上がってしまいます。
例えば、
・不動産の分け方が難しい
・感情的対立が起きそう
・「争族」にしたくない等
の悩みを抱えていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
ますは、
①家族関係を丁寧にヒヤリングを実施
②財産一覧を整理する
③不動産・預金の分配方針を検討する
④家族会議を実施（最も大事な作業に立ち会い）
⑤遺言書案を作成提案
⑥遺留分への配慮も説明しました。
必要に応じて、公正証書遺言（行政書士につなぐ）を提案し、意味を理解していただきました。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、財産承継の意思が明確になり、子どもたちへの説明責任を果たせたので、ほっとされて「やっと肩の荷がおりた」と話されました。

「自分亡き後の争い」を大幅に回避できたことが、
ご本人の精神的不安の解消につながり、伴走者の私としてもとても良かったと思います。

【CASE９】
◆「内縁の妻に財産を残したい」

★ 課題や悩み

70代男性。

長年連れ添った内縁の妻がいるが、法律上の相続権がない状態です。
このケースもシニア同士の結婚ではよくあるケースです。

晩年を一緒に過ごしてくれたパートナーに、
・住んできた家を守りたい
・生活費を残したい
・親族とのトラブルを避けたい、
という強い希望がありました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
ますは、
①相続人関係を整理しました。
②財産調査を実施
③遺言で残せる範囲を確認
④不動産・預貯金の承継設計
⑤公正証書遺言を作成提案しました。
必要に応じて生命保険活用も相続資金対策（遺留分請求対策など）として有効の旨説明を実施しました。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、
内縁配偶者の生活基盤を確保できました。
また、
相続発生後の混乱を予防策をしっかり行えたことで、
ご本人の想いを法的に残せたという安堵感があります。
「大切な人を守れる」という安心感を得られたことがご本人様にとって最大の成果と言えます。

我々相続コンサルタントの「生前相続対策」の成果をリアルに感じられた瞬間でした。

【CASE１０】
◆「前妻の子と、現在の妻が揉めないようにしたい」

★ 課題や悩み

74歳男性。再婚。
前妻との間に子ども2人、現在の妻との間に子ども1人。
財産の多くは現在の妻と住む自宅不動産でした。
ご本人は、
・現在の妻の生活を守りたい
・前妻の子ども達とも揉めたくない
・「後妻だけ得した」と思われたくないという板挟み状態に悩まれていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①相続人関係を整理する
②財産一覧・不動産評価を確認した
③各相続人の想定不満点を分析する
④家族会議を段階的に実施
⑤遺留分にも配慮した遺言設計する
⑥必要に応じて生命保険も活用提案する。

ご本人の「感情面に対する配慮」を重視して相続対策の設計を進めました。
これができるのは「相続・終活コンサルタント」だけです。
士業の先生は専門分野に偏りがあり、トータルコーディネートできない士業先生が多いので、相談する相手を最初に失敗するとうまく設計ができなくなります。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、現在の妻の居住権を確保でき、前妻側の子どもにも一定配慮を行いました。
相続後の感情対立リスクを低減することができて、
ご本人が抱えていた罪悪感・不安がかなり軽減されたとおっしゃっていました。

何よりも、「家族全員に最低限の説明ができた」と安心されました。

【CASE１１】
◆「認知症になったら、お金はどうなる？」

★課題や悩み

76歳女性。一人暮らし。

最近物忘れが増え、「認知症になったら銀行や契約はどうなるのか」と不安を抱えていました。
悩みとしては、
・預金凍結
・悪質商法に被害にあう
・施設へ入居する際に契約できない可能性がある点
・財産管理ができなくなり不安などを心配されていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①現在の生活状況と財産を確認した
②将来困る場面を具体的に整理した
③信頼できる受任者を選定した
④任意後見契約を設計を実施
⑤見守り契約を組み合わせて運用を開始しました。
認知症になり判断能力低下する前から段階的支援できる体制を構築し、伴走者として長くお付き合いしていくことができるので、局面ごとに契約に従い実施していきます。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、
将来の財産管理方法が明確になり、「認知症になっても支えてもらえる」安心感が得られました。
また、悪質商法への予防効果にもなり、家族の負担軽減にも繋がりました。

認知症を発症した場合、
家族の負担がとても大きくなります。
それを我々のような伴走者（相続終活コンサルタント）が常にそばにいることで、家族の負担を軽減できることが少なからずできると確信しています。

【CASE１２】
◆「「子どもに迷惑をかけたくない」

★課題や悩み

82歳男性。子どもはいるが遠方在住。

「今は元気だが、将来の手続きや介護判断を全部子ども任せにしたくない」と相談に来られました。
悩みの種は、
・施設入所契約のこと
・介護サービスのやり取り調整
・医療同意のサポート支援
・財産管理など将来への備えを希望されました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①家族との役割分担を整理しました
②ご本人の希望する老後像をヒヤリング実施しました。
③任意後見契約を設計
④財産管理委任契約も併用
⑤家族会議で情報共有を実施しました。

これにより、
「どこまでを専門家に任せるか」を明確にし、
専門家と家族との役割分担を明確にすることができました。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、子どもの心理的負担を軽減できました。
また、本人意思を将来まで残せたことが大きな意味を持ちます。

老後の局面ごとに起こる判断体制を事前に家族と家族会議を実施し、構築できたことが大きかったと思います。
家族関係も情報を共有できたことで、円滑になり、「家族に迷惑をかける不安が減った」と安心されました。

【CASE１３】
◆「最近、電話に出ない日が増えた」

★課題や悩み

78歳女性。一人暮らし。

近所付き合いも減り、娘様から
・「最近、母が電話に出ない日が増えた」
・「倒れていても誰も気づけないのでは」という相談がありました。

本人はまだ元気なつもりでも、
・食事量の低下
・通院忘れ
・孤独感
・軽度認知症の初期症状などが少しずつ見え始めていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①ご本人と娘様双方をヒヤリングを実施
②生活状況・通院状況を確認した
③定期訪問型の見守りサービスを設計
④緊急連絡体制を整備した
⑤必要に応じて地域包括支援センターとも連携を実施しました。
単なる安否確認ではなく、「会話の変化」「生活の異変」にも目を向ける運用を開始しています。

★解決後の状態

色々対策を講じた結果、娘様の心理的不安が大幅に軽減された様子です。
本人も「誰かが気にかけてくれている」という安心感が生まれたようです。
その後、生活リズムが徐々に改善され、また、小さな異変を早期発見できる体制も構築できました。

ご本人の孤独感からの解放にも繋がりました。

【CASE１４】
◆「孤独死だけは避けたい」

★課題や悩み

81歳男性。妻に先立たれ独居。

近隣との交流も少なく、「もし自宅で倒れても、発見されないのでは」という不安を抱えていました。

特に、不安としては、
・持病による突然死リスク
・熱中症で倒れる
・転倒事故で動けなくなる
・孤独死後の近隣迷惑などを気にされていました。

★解決プロセス

そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①健康状態と生活導線を確認しました
②定期電話・訪問見守りを導入実施
③緊急時対応フローを作成
④必要に応じて鍵を預かり、緊急対応できる体制を整備しました
⑤身元保証・死後事務契約も合わせて提案し、導入していただきました。

「万一時に誰が動くか」を事前に決めることができたことが大きいですね。

★解決後の状態

結果、「一人でも孤立していない」という安心感が醸成されました。
また、緊急時対応が明確化され、親族側も状況把握できる環境にしました。
ご本人は孤独死への恐怖がかなりやわらぎ、見守りに対して、「毎週の連絡が楽しみになった」と話されました。

【CASE１５】
◆「認知症になったことで預金も不動産も動かせなくなったケース」

★課題や悩み

浦安市在住のAさん（78歳）は、妻に先立たれ、一人暮らしをしていました。

預貯金約2,500万円と自宅マンションを所有しており、子どもは長男のBさん一人でした。
ある日、Aさんが認知症と診断され、徐々に判断能力が低下。
介護施設への入居が必要になりました。
しかし、
施設入居費用を支払うために定期預金を解約しようとしても、金融機関から本人の意思確認ができないとして手続きができませんでした。さらに、自宅マンションを売却して介護費用に充てる計画もありましたが、不動産会社から「所有者本人が契約内容を理解できない状態では売却できない」と説明されました。

長男のBさんは、「息子なのだから自由に手続きできると思っていた」と考えていましたが、親子であっても代理権はなく、預金の解約も不動産売却もできない状態になってしまいました。

★解決プロセス

Bさんは専門家へ相談。
認知症発症後であったため、家族信託や任意後見契約は利用できず、家庭裁判所へ成年後見人選任の申立てを行いました。
数か月後、成年後見人が選任され、
・預金の管理
・介護施設費用の支払い
・必要な契約手続き　
が可能になりました。
その後、家庭裁判所の許可を得て、自宅マンションも売却することができました。

★解決後の状態

成年後見制度の利用により、
・介護施設への入居が実現
・介護費用の支払いが継続可能
・財産管理の不安が解消
・財産の使い込みリスクも防止
することができました。

一方で、
・家庭裁判所への定期報告が必要
・後見人への報酬が継続的に発生
・家族だけで自由に財産を動かせない

という制約も生じました。
Aさんのケースでは大きな問題は解決できましたが、
もし認知症になる前に家族信託や任意後見契約などの準備をしていれば、
より柔軟な財産管理が可能だったと考えられます。

【ポイント】
認知症になると、本人名義の預金や不動産が事実上「凍結」されることがあります。
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、元気なうちに財産管理対策を行うことが、本人と家族を守る大切な備えになります。

【CASE１６】
◆「身寄りがないおひとりさまが、認知症に備えたことで安心したケース」

★課題や悩み

浦安市在住のAさん（76歳・女性）は、夫と死別し、お子様もいないおひとりさまでした。

年金収入のほか、預貯金約2,000万円と自宅マンションを所有していました。
健康状態に大きな問題はありませんでしたが、
友人が認知症になり、
「もし自分が認知症になったら、誰が銀行手続きや施設入居の手続きをしてくれるのだろう」
という不安を抱えるようになりました。

また、
・入院時の身元保証人がいない
・介護施設入居時の保証人がいない
・認知症になった際の財産管理が心配
・亡くなった後の手続きが心配
という複数の悩みを抱えていました。
親族は遠方にいましたが、日常的な交流はなく、頼れる人が身近にいない状況でした。

★解決プロセス

Aさんは専門家へ相談し、将来に備えた総合的な対策を行いました。
まず、認知症になった場合に備えて任意後見契約を締結。

判断能力が十分なうちに、自分が信頼する専門家を任意後見人候補者として選任しました。

さらに、
・財産管理委任契約
・見守り契約
・死後事務委任契約
・公正証書遺言の作成
を行い、将来の不安を一つずつ整理しました。
また、
緊急時の連絡先や希望する介護施設の条件、医療に関する希望なども文書化しました。

★解決後の状態

対策後、Aさんは
「認知症になっても頼れる人がいる」
「入院や施設入居の手続きで困らない」
「亡くなった後も自分の希望どおりに手続きしてもらえる」
という安心感を得ることができました。

その後、実際に軽度認知障害（MCI）の診断を受けましたが、
事前準備ができていたため混乱はありませんでした。
必要なタイミングで任意後見契約が開始され、財産管理や各種手続きもスムーズに行われています。

※専門家からのアドバイス
おひとりさまの場合、
「認知症になった後」ではなく、「元気なうち」に準備することが何より重要です。
認知症になると、新たに任意後見契約や財産管理契約を結ぶことが難しくなります。

特におひとりさまの方は、
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・死後事務委任契約
・公正証書遺言
を組み合わせることで、老後から死後までの不安を大きく軽減できます。

■この事例のポイント
・子どもがいないおひとりさま
・認知症になる前に対策を実施
・任意後見契約で将来の財産管理を確保
・死後事務委任契約で亡くなった後も安心
・「老後の不安」と「死後の不安」を同時に解決

【CASE１７】
◆「親族は存命だが長年疎遠で頼れないケース」

★課題や悩み

浦安市内のマンションに一人で暮らす60代男性。
存命の姉と妹、そして別居している子供がいますが、長年の確執や家庭事情により完全に疎遠となっていました。
持病が悪化し、浦安市内の病院への入院や、将来的な介護施設への入所を検討し始めましたが、いずれの場面でも「身元保証人（連帯保証人）」を求められ、途方に暮れていました。
親族に連絡すること自体が本人にとって強いストレスであり、「親族がいながら他人に頼んで良いのか」という心理的葛藤と、「もしもの時に誰も駆けつけてくれない」という現実的な不安を抱えておられました。

★解決プロセス

終身サポートの専門家として相談を受け、以下のステップで解決策を構築しました。
①意思能力の確認と意向のヒアリング:
本人の判断能力がしっかりしていることを確認し、親族ではなく専門家に任せたいという強い意思を再確認しました。
②推定相続人調査の実施:
トラブルを未然に防ぐため、弁護士と連携して戸籍を遡り、法的な親族関係を正確に把握しました。
③「身元保証等サービス契約」の締結:
病院や施設への入院・入所時の連帯保証、および緊急連絡先の受諾を契約しました。
④「死後事務委任契約」の設計:
親族に負担をかけたくないという本人の意向を尊重し、葬儀手配、マンションの残置物整理、ライフライン解約などを網羅しました。
⑤預託金の分別管理:
将来の実費（葬儀代等）として預かる預託金について、信託口座を活用した安全な管理方法を提示し、透明性を確保しました。
⑥関係機関への事前通知:
浦安市内の入院先病院や、地域のケアマネジャーに対し、当事業者が身元保証および緊急連絡先となったことを通知し、連携体制を整えました。

★解決後の状態
「親族に頭を下げなくて済む」という解放感が、
ご本人にとって最大の安心材料となりました。
専門家が法的な「家族代わり」として身元保証を引き受けたことで、入院手続きもスムーズに進み、現在は浦安市内で安心して療養生活を送られています。
また、
死後の事務についても、
本人の希望通りの葬儀・供養が約束されたことで、将来への漠然とした不安が解消されました。
「親族の有無」という形式にとらわれず、「実際の関係性」に基づいた最適なサポートを提供できたことは、終身サポートのプロフェッショナルとして非常に意義深い支援となりました。

【CASE１８】
◆「親族が海外・遠方におり、緊急対応が困難なケース」

★課題や悩み

浦安市内の戸建てに一人で暮らす80代女性。
一人娘の家族は海外（米国）に駐在しており、唯一のきょうだいである義理の妹も遠方で入院中のため、身近に頼れる親族がいない状況でした。
急な体調不良で浦安市内の病院に入院することになりましたが、
転院の手続きや施設入所の検討にあたり、「緊急時にすぐ駆けつけられる保証人」を求められました。
海外の娘とは連絡が取れるものの、物理的な距離があるため「手術の同意や急変時の対応をどうすべきか」という不安を抱えておられました。
また、
遠方の親族にこれ以上心理的・物理的な負担をかけたくないという強い思いもありました。

★解決プロセス

終身サポートの専門家（相続コンサルタント）として介入し、以下の解決策を構築・実行しました。
①意思能力の確認と娘様とのオンライン面談:
ご本人の意思能力を確認した上で、海外の娘様ともオンラインで面談を実施。親族が動けない実情を共有し、事業者が「実務的な家族代わり」を務めることへの了解を得ました。
②「身元保証等サービス契約」の締結:
浦安市内の病院および将来の入所予定施設に対する連帯保証を引き受け、24時間対応の緊急連絡先として登録しました。
③「日常生活支援・財産管理」の開始:
スタンダードプランを適用し、入院中の物品補充や公共料金の支払い代行、役所への手続き支援を開始しました。
④緊急時連絡体制の整備:
病院のソーシャルワーカーやケアマネジャーと連携し、緊急時にはまず当事業者が駆けつけ、その状況を海外の娘様に即時報告する体制を整えました。
⑤死後事務委任契約の事前設計:
万が一の際の葬儀・納骨、浦安の自宅の片付けについても、娘様の負担を軽減できるようあらかじめ細かく内容を決定しました。

★解決後の状態

ご本人は「浦安にプロの身内ができた」と、
孤独死や急変への恐怖から解放され、前向きに療養に専念されています。

海外の娘様からも
「遠くにいて何もできない罪悪感と不安でいっぱいだったが、現地の専門家が動いてくれるので心強い」との感謝の言葉をいただきました。

病院側も、
連絡が確実につく専門事業者が保証人となったことで、スムーズな連携が可能となりました。「親族はいるが動けない」という現代特有の課題に対し、家族と事業者がそれぞれの役割（心理的ケアは家族、実務対応は事業者）を分担することで、理想的な支援体制を実現できました。