「身元保証」という言葉は聞いたことがあっても、「自分にはまだ関係ない」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際には高齢になってから急に必要になるケースが少なくありません。

今回は、浦安市でもよくある「身元保証が必要になる5つのケース」をご紹介します。

①浦安駅前地域包括支援センター（ともづな浦安駅前）
　　住所：浦安市北栄1-1-16　
　　電話：047-351-8950
　　運営法人：社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも

②新浦安駅前地域包括支援センター（ともづな新浦安）
　　住所：浦安市入船1-2-1 新浦安駅前プラザマーレ2階
　　電話：047-306-5171
　　運営法人：社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも

③高洲地域包括支援センター（ともづな高洲）
　　住所：浦安市高洲5-3-2
　　電話：047-382-2424
　　運営法人：社会福祉法人聖隷福祉事業団

④高洲地域包括支援センター日の出支所
　　住所：浦安市日の出2-15-2
　　電話：047-383-9600
　　運営法人：社会福祉法人聖隷福祉事業団

⑤富岡地域包括支援センター（ともづな富岡）
　　住所：浦安市富岡3-1-9
　　電話：047-721-1027
　　運営法人：社会福祉法人なごみ会

⑥中央地域包括支援センター（ともづな中央）
　　住所：浦安市猫実1-1-1　浦安市役所3階
　　電話：047-381-9037
　　運営法人：浦安市

① 地域包括支援センター（ともづな）
浦安市で最も利用価値が高いサービスです。これは絶対利用すべきです。浦安市内に５か所（出張所いれて７か所あります）
■内容
介護相談
認知症相談
相続・成年後見制度の相談先紹介
ケアマネジャー紹介
老人ホーム相談
福祉制度案内
介護予防相談
高齢者虐待相談
専門職（保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー）が無料で相談に応じます。電話・訪問・窓口相談が可能です。

■問い合わせ先
浦安市地域包括支援センター（ともづな）
担当：高齢者包括支援課
電話：047-381-9028

② 介護予防・フレイル予防事業 
要介護状態を予防するための事業です。健康系が多いです。

■内容
浦安はつらつ体操
筋力アップ教室
栄養教室
口腔機能向上
認知症予防
フレイル予防
健康相談

■メリット
転倒予防
健康寿命の延伸
医療費・介護費の抑制
地域の仲間づくり

■問い合わせ先
高齢者包括支援課
電話：047-381-9028

③ 給食サービス（見守り付き配食）

配食と安否確認を兼ねたサービスです。

■内容
栄養バランスの取れた食事の配達
配達時の見守り
異変時には関係機関へ連絡

■対象
一人暮らし高齢者
高齢者のみ世帯
身体機能の低下などで調理が困難な方（利用条件あり）

■メリット
食生活の改善
孤立防止
家族の安心
安否確認ができる

■問い合わせ先
高齢者福祉課
電話：047-381-9071

④ 補聴器購入費助成 
補聴器の購入費を補助する制度です（対象・条件あり）。

■メリット
補聴器購入費の負担軽減
会話がしやすくなる
外出機会の増加
認知症リスク低減につながる可能性

■補聴器は高額になることも多いため、対象となる方には家計面のメリットが大きい制度です。

■問い合わせ先

高齢者福祉課
電話：047-381-9071

⑤ 行方不明高齢者早期発見・認知症支援 
認知症による行方不明への備えとして重要な制度です。

■内容
認知症相談
行方不明時の早期発見支援
地域見守りネットワーク
家族支援

■メリット
行方不明時の早期対応
家族の心理的負担軽減
地域全体での見守り体制

■問い合わせ先
高齢者福祉課
電話：047-381-9071

おひとり様は元気な時は大丈夫なのですが、いざ転倒や認知症、病気などで身動きが取れなくなった場合、家族がサポートしてれないのであれば、孤独死等につながるリスクがあります。市役所は孤独死をとても警戒しています。そんな「まさか！」という坂が突然現れます。そうならないためにすぐに連絡できる場所を把握しておきましょう！

（１）不安・課題：入院や老人ホームで保証人がいない
解決策：身元保証サービスの利用
　　　　親族以外の保証制度の検討
まず相談する場所：まずは担当地区の浦安駅前地域包括支援センター（ともづな浦安駅前）など、地域包括支援センターへ相談。状況に応じて専門機関を紹介してもらえます。

（２）不安・課題：亡くなった後の手続きを頼める人がいない
解決策：死後事務委任契約
　　　　遺言書作成
　　　　葬儀・納骨の事前準備
まず相談する場所：浦安市社会福祉協議会や地域包括支援センターで相談し、司法書士・行政書士・専門事業者など適切な窓口を案内してもらう。

（３）不安・課題：認知症になったら預金や契約はどうなる？
解決策：任意後見契約
　　　　成年後見制度
　　　　家族信託など
　　　　を早めに検討
まず相談する場所：地域包括支援センターでは成年後見制度など権利擁護の相談を受け付けています。

（４）不安・課題：急病や災害時に頼れる人がいない
解決策：見守りサービス
　　　　緊急連絡体制づくり
　　　　近隣とのつながりづくり
まず相談する場所：地域包括支援センターや社会福祉協議会で、見守りや生活支援制度、地域資源を紹介してもらえます。

（５）不安・課題：老人ホームや介護サービスをどう選べばよいかわからない
解決策：介護保険の申請
　　　　ケアマネジャー紹介
　　　　施設見学・比較
まず相談する場所：地域包括支援センターが介護サービスや施設選びを総合的に支援しています。

「エンディングノート」と聞くと、「まだ早い」「縁起でもない」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、エンディングノートは人生の終わりを考えるためだけのものではなく、
これからの人生を安心して、自分らしく暮らすための準備をするためのノートです。

浦安市では、市民向けにエンディングノート「わたしの手帖（これまでの人生、そしてこれから）」を配布しています。医療や介護、緊急時の連絡先、自分の希望などを書き残し、家族や支援者に伝えるための大切なツールです。

■エンディングノートに書いておきたい5つのこと

① 緊急連絡先
急な入院や事故の際に連絡してほしい人の名前や電話番号を記載しておきましょう。

② 医療・介護の希望
延命治療に対する考え方、かかりつけ医、持病、服用中の薬、介護についての希望などを書いておくことで、ご家族や医療・介護関係者が本人の意思を尊重しやすくなります。

③ 財産の整理
銀行口座、保険、不動産、年金など、「どこに何があるか」が分かるようにまとめておくと安心です。なお、防犯のため暗証番号やパスワードは記載しないようにしましょう。

④ 家族へのメッセージ
感謝の気持ちや伝えたい思いを書き残すことで、残されたご家族にとって大切なメッセージになります。

⑤ おひとり様だからこその備え
身寄りが少ない方やおひとり様は、「入院時の保証人」「老人ホーム入居時の身元保証」「亡くなった後の手続き」を誰にお願いするかも考えておくことが大切です。

■エンディングノートと遺言書の違い
エンディングノートは、自分の思いや希望を書き残すためのもので、法的効力はありません。
一方、財産を誰に引き継ぐかなどを法的に決めるには「遺言書」が必要です。
それぞれ役割が異なるため、必要に応じて両方を準備すると安心です。

■まとめ

エンディングノートは、「もしもの時」のためだけでなく、これからの人生を安心して過ごすための道しるべです。書き始めることで、自分に必要な備えが見え、家族の負担を軽減することにもつながります。

浦安くらしサポート株式会社では、エンディングノートの書き方をはじめ、身元保証、見守り、任意後見、死後事務、相続・終活など、おひとりお一人の状況に合わせたご相談を承っています。「何から始めたらよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

「最近、親がお金の管理を間違えるようになった」
「認知症が心配だけど、何から始めればいいの？」
そんなときに役立つのが成年後見制度です。

例えば、浦安市に住む78歳のAさん。

一人暮らしで、最近は公共料金の支払い忘れや、訪問販売で不要な契約をしてしまうことが増えてきました。娘さんは「このままでは財産管理が心配」と感じ、まず地域の相談窓口へ相談しました。

①最初の相談先は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センター（ともづな）です。
例えば、新浦安地区ならともづな新浦安、浦安駅周辺なら浦安駅前地域包括支援センター（ともづな浦安駅前）などで、保健師や社会福祉士が無料で相談に応じています。

②相談の結果、
成年後見制度の利用が適していると判断された場合は、浦安市総合福祉センター内にあるうらやす成年後見支援センターへつながります。ここでは制度の説明だけでなく、申立て方法や必要書類、後見人の選び方などを丁寧に案内してくれます。また、弁護士や司法書士による専門相談も予約制で利用できます。

③その後、
本人や親族が千葉家庭裁判所市川出張所へ成年後見開始の申立てを行います。家庭裁判所が本人の状況を確認し、親族や専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士など）の中から適切な成年後見人を選任します。

④成年後見人が選ばれると、
本人に代わって預貯金の管理、介護サービスや老人ホームの契約、各種手続きなどを支援します。ただし、日用品の購入や日常生活の世話を行う制度ではないため、生活支援や見守りが必要な場合は別のサービスを組み合わせることが大切です。成年後見制度は、認知症になってから慌てて利用するものではありません。「最近少し心配だな」と感じた段階で早めに相談することで、ご本人の希望を尊重した準備ができます。将来に備えたい方は、まずは地域包括支援センターや、うらやす成年後見支援センターへ相談してみましょう。

⑤また、
認知症になる前なら「任意後見契約」という選択肢もあります。
成年後見制度は、判断能力が低下してから家庭裁判所へ申立てを行う制度です。一方、まだ元気で判断能力が十分あるうちであれば、「任意後見契約」を利用できます。

任意後見契約では、
ご本人が信頼できる相手をあらかじめ任意後見人として選び、公証役場で契約を結びます。将来、認知症などで判断能力が低下した際には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、その契約に基づいて支援が始まります。

⑥浦安くらしサポート株式会社では、
任意後見契約に関するご相談から、公証役場や司法書士・弁護士などの専門家と連携した契約手続き、さらに身元保証・見守り・死後事務まで、一貫した老後の安心サポートをご提供しています。

「認知症になる」なんて誰も思っていません。私も思っていません。
しかし、
その時は本当に「突然」やってきます。

認知症になった場合、銀行口座凍結や成年後見人をつけたりして、ほぼ自由にご自身の財産を管理することができなくなります。いかに、10の対策のキーワードを挙げておきます。

① 認知症の正しい知識（今から準備）
② 認知症の初期サイン（小さな変化を見逃さないこと）
③ 財産管理の準備（判断力低下前の対策必須）
④ 任意後見契約（元気なうちしか契約ができないので早めの対策を）
⑤ 家族信託の活用（認知症になった後でも自宅や預金を守りやすい）
⑥ 遺言書の作成（家族間の争いを防ぐために、これは必須で書いておく）
⑦ 身元保証の準備（入院・施設入所に備えて、身元保証の契約を検討）
⑧ 死後事務契約（生前に葬儀や遺品整理業者を決めておくことで、家族の負担を減らせる）
⑨ 地域・介護サービス（早めの相談が安心につながる。地域包括や社会福祉協議会など）
⑩ エンディングノート（家族へ想いと情報を残す最強のツール。書かない手は無い）

認知症対策は「認知症になってから」では遅いものがあります。
元気な今だからこそできる準備をしていきましょう。
この10項目は、相続・終活・身元保証・死後事務など、必須項目を挙げています。