【浦安市】相続・終活・
くらしﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談窓口

①【認知症になる前の対策10選】
　～認知症発症後では遅い：財産・介護・生活を守る事前対策～
　2026年９月予定【開始時間】19：00 
②子供に迷惑を掛けない終活
　～元気な今しかできない５つの準備～
2026年10月予定【開始時間】19：00 
③【おひとり様老後の完全対策】
〜頼れる家族がいなくても安心して暮らす方法〜
2026年11月予定【開始時間】19：00 
参加費
2,000円
【無料】Line個別相談

こんなお悩みありませんか？

  •  「見守り」サービスを検討しているが、どこに効けばよいかわからない
  • 家族信託という方法があると聞いたのですが、どのような方法か？知りたい
  • おひとり様です。寄付したいのですが、どうすれば？
  • 子供がいない夫婦です。遺産をどうすれば良いかわからない？
  • 身元保証や任意後見など、詳しく知りたい
  • 相続や遺言、死後事務や葬儀の話、詳しく知りたい
  • 認知症になると資産凍結という話をよく聞く。その真相を知りたい
  • 後見制度（成年後見、任意後見）のことを詳しく知りたい
  • 施設入居後の空き家問題や家や土地の売却について、相談したい
  • 老後の年金や障害年金、遺族年金ｎの話を詳しく知りたい
  • 集客がうまくいかない

シニアの不安を解消する「家族信託」活用事例ベスト5

1. 認知症による「資産凍結」を防ぎたい
〜実家を売却して介護費用を作りたい〜

【CASE１】
■（課題や悩み）
一人暮らしのAさん（77歳）は、将来もし自分が認知症になった際、自宅が空き家になり、管理や売却が自由にできなくなることを心配していました。介護施設に入るための資金として自宅を売却したいのに、本人の判断能力が低下すると不動産取引ができなくなる（資産凍結）リスクがあるからです。
■（解決プロセス）
元気なうちに長男を受託者とする『家族信託』を契約しました。
家族会議を通じて、将来自宅が空き家になった際の売却方針を共有し、実印や権利証などの管理を長男に託す設計を行いました。
■（解決後の状態）
Ａさんの体調や判断能力に左右されず、必要なタイミングで長男が自宅を売却できる体制が整いました。
Ａさんは「子供に負担をかけず、自分の資金で老後を全うできる」と安心されています。

2. 子どものいない夫婦の「相続先」を決めたい〜自分の財産は、自分の血族に遺したい〜

【CASE２】
■課題や悩み
Bさん夫妻には子どもがいない。夫は「自分が先に死んだら妻に全財産を遺したいが、妻の死後は自分の甥や姪に財産を戻したい」と考えていました。
しかし、通常の相続では、夫の死後に妻が相続した財産は、妻の死後は「妻の親族」へ引き継がれてしまい、夫側の親族には戻りません。その悩みを解決する方策を模索していました。
■解決プロセス
夫婦それぞれが「遺言信託」を設定しました。自分が死んだ後は配偶者に財産を管理・給付し、配偶者も亡くなった後の「残余財産の帰属先」を自分の親族（甥・姪）に指定する設計です。遺言書では１次遺贈しかできないのですが、家族信託なら二次、三次の資産継承のシナリオを設計することが可能となります。
■解決後の状態
どちらが先に亡くなっても、最終的にはお互いの固有財産をそれぞれの血族に公平に承継できるようになり、親族間のトラブルの種が解消され、ご夫婦は不安がなくなり、元気はつらつに旅行など楽しんでいるとのことです。

3. 自分の死後、不動産をスムーズに処分・分配したい
〜空き家放置を防ぎ、平等に分けたい〜

【CASE３】
■課題や悩み
独身のCさん（85歳）は、自宅を引き継ぐ家族がいません。
死後に自宅が放置されて「空き家問題」になるのを防ぎたいと考えていました。
また、生前お世話になった複数の親族に、自宅を売却したお金を平等に分けたいという希望がありました。しかし、どうも遺言書ではうまくいかないと悩んでおられました。
■解決プロセス
信頼できる姪を受託者とし、「本人の死後に受託者が不動産を売却（換価処分）し、代金を指定の割合で親族に分配する」という契約を公正証書で作成しました。割合など指定できるのも家族信託ならではです。
■解決後の状態
死後、複雑な遺産分割協議をすることなく、受託者の権限で速やかに売却・清算ができるようになった。空き家放置のリスクを未然に防ぎ、親族への感謝を形にすることができて、喜ばれていました。

4. 残された「ペット」の余生を守りたい
〜自分たちがいなくなった後の飼育が心配〜

【CASE４】
■課題や悩み
子どもがおらず、2匹の犬を家族のように可愛がっているDさん夫妻。
自分たちが亡くなった後や、病気で世話ができなくなった後に、ペットが一生幸せに暮らせるか、飼育費用が適切に使われるかが大きな不安でした。私もネコ３匹飼っているので切実な問題（悩み）です。
■解決プロセス
信頼できる飼育希望者を受託者とする「ペット信託」を設計しました。これが家族信託の真骨頂です。飼育費用を信託財産として預け、ペットの品種や名前を特定した上で、受託者に適切な管理と世話を託しました。
■解決後の状態
万が一の際も、専用口座から飼育費が支払われ、ペットの生活が一生涯保障される仕組みができました。責任の所在を明確にしたことで、安心してペットとの時間を楽しめるようになりました。これからの時代、高齢になってもペットと一緒に暮らせる仕組みがどんどん強化されてくるので、シニアのペットセラピー効果も期待できますね。

5. 相続税対策を「認知症」で中断させたくない
〜長期にわたる土地活用を完遂させたい〜

【CASE５】
■課題や悩み
地主のEさん（82歳）は多額の相続税が見込まれており、アパート建設などの対策を進めていました。
しかし、これらの対策は完了まで数年かかります。途中でEさんが認知症などで判断能力を失うと、すべての計画がストップしてしまうリスクがありました。とても悩みの種でした。
■解決プロセス
そこで、相続コンサルタントの専門家に相談して議論した結果、長男を受託者とする家族信託を設定し、不動産の管理・処分権限を移しました。これにより、Eさんの判断能力にかかわらず、長男が計画を引き継いで実行できる「後見制度の代用」機能を組み込みました。
■解決後の状態
長期的な相続税対策が、本人の健康状態に左右されず確実に実行できるようになり、一族の資産を次世代へ円滑につなぐ道筋がつきました。何よりも、健康を害する状況になっても不動産等の管理の不安が解消された点が大きいですね。

その他の相続・終活・くらしの悩み解決事例

 

身元保証：「入院したいのに、保証人がいない」

【CASE６】
 ■課題や悩み
80歳男性。妻に先立たれ、子どもは遠方。
持病悪化で入院が必要になったものの、病院から「身元保証人が必要」と言われる。
緊急連絡先がいない／手術同意を頼める家族がいない ／退院後の生活も不安が募ってきました。
「このままでは入院できないのでは…」という孤独感と不安を抱えていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。
①現在の親族関係や健康状態をヒヤリング②病院・介護施設利用時の課題整③ 身元保証契約の内容説明④見守りサービスや緊急対応体制を設計⑤万一時の死後事務契約も合わせて検討などです。
必要に応じて、ご本人・親族・医療機関との情報共有も実施してくれました。
■解決後の状態
入院・施設入所時の保証人問題を解消したこと、「倒れても誰かが動いてくれる」という安心感が最もありがたかったです。将来への漠然とした不安がとても少なくなり、家族にも心理的負担を残さない状態になりました。「ひとりでも安心して老後を送れる」と前向きになられました。

身元保証：「亡くなった後、誰が片付けるのか」

【CASE７】
 ■課題や悩み
75歳女性。未婚・子どもなし。
「自分が亡くなった後、家の片付けや役所手続きは誰がするのか」と不安で仕方が無かったと言います。賃貸住宅の明け渡し／葬儀や納骨／携帯電話や公共料金解約／残された親族への迷惑などです。亡くなったと、人様にご迷惑を掛けたくないという気持ちがとても強くお持ちの方でした。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。①財産・契約状況を整理②希望する葬儀・納骨方法をヒヤリング③死後事務委任契約を設計④見守りサービスを導入⑤緊急連絡先一覧を作成、あわせて、エンディングノート作成も支援しました。一緒にエンディングのことを考えることで、一つ一つ不安が解消していくのがわかりました。
■解決後の状態
「死後の迷惑」を具体的に整理できたことがポイントです。しかも、誰が・何を・どの順番で行うか明確にできたので、孤独死への不安がとても軽減できたといおっしゃっていました。「最後まで自分らしく生きられる」と安堵されて、今は活き活きと生活されています。

遺言書：「子ども同士が揉めてほしくない」

【CASE８】
 ■課題や悩み
78歳男性。再婚歴あり。前妻・後妻双方に子どもがおり、相続トラブルを懸念されていました。このケースはリアルによくあるケースです。最もNGなのは、再婚時に前妻とのお子様の存在を隠していたことが、後で発覚するケースです。相続トラブル発生確率がかなり上がってしまいます。例えば、不動産の分け方が難しい／感情的対立が起きそう／「争族」にしたくない等の悩みを抱えていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。ますは、①家族関係を丁寧にヒヤリングを実施②財産一覧を整理する③不動産・預金の分配方針を検討する④家族会議を実施（最も大事な作業に立ち会い）⑤遺言書案を作成提案⑥遺留分への配慮も説明しました。必要に応じて、公正証書遺言（行政書士につなぐ）を提案し、意味を理解していただきました。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、財産承継の意思が明確になり、子どもたちへの説明責任を果たせたので、ほっとされて「やっと肩の荷がおりた」と話されました。「自分亡き後の争い」を大幅に回避できたことが、ご本人の精神的不安の解消につながり、伴走者の私としてもとても良かったと思います。

遺言書：「内縁の妻に財産を残したい」

【CASE９】
 ■課題や悩み
70代男性。長年連れ添った内縁の妻がいるが、法律上の相続権がない状態です。このケースもシニア同士の結婚ではよくあるケースです。晩年を一緒に過ごしてくれたパートナーに、住んできた家を守りたい／生活費を残したい／親族とのトラブルを避けたい、という強い希望がありました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。ますは、①相続人関係を整理しました。②財産調査を実施③遺言で残せる範囲を確認④不動産・預貯金の承継設計⑤公正証書遺言を作成提案しました。必要に応じて生命保険活用も相続資金対策（遺留分請求対策など）として有効の旨説明を実施しました。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、内縁配偶者の生活基盤を確保できました。また、相続発生後の混乱を予防策をしっかり行えたことで、ご本人の想いを法的に残せたという安堵感があります。「大切な人を守れる」という安心感を得られたことがご本人様にとって最大の成果と言えます。我々相続コンサルタントの「生前相続対策」の成果をリアルに感じられた瞬間でした。

遺言書：「前妻の子と、現在の妻が揉めないようにしたい」

【CASE１０】
 ■課題や悩み
74歳男性。再婚。前妻との間に子ども2人、現在の妻との間に子ども1人。財産の多くは現在の妻と住む自宅不動産でした。ご本人は、現在の妻の生活を守りたい／前妻の子ども達とも揉めたくない／「後妻だけ得した」と思われたくないという板挟み状態に悩まれていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。①相続人関係を整理する②財産一覧・不動産評価を確認した③各相続人の想定不満点を分析する④家族会議を段階的に実施⑤遺留分にも配慮した遺言設計する⑥必要に応じて生命保険も活用提案する。ご本人の「感情面に対する配慮」を重視して相続対策の設計を進めました。これができるのは「相続・終活コンサルタント」だけです。士業の先生は専門分野に偏りがあり、トータルコーディネートできない士業先生が多いので、相談する相手を最初に失敗するとうまく設計ができなくなります。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、現在の妻の居住権を確保でき、前妻側の子どもにも一定配慮を行いました。相続後の感情対立リスクを低減することができて、ご本人が抱えていた罪悪感・不安がかなり軽減されたとおっしゃっていました。何よりも、「家族全員に最低限の説明ができた」と安心されました。

任意後見：「認知症になったら、お金はどうなる？」

【CASE１１】
 ■課題や悩み
76歳女性。一人暮らし。最近物忘れが増え、「認知症になったら銀行や契約はどうなるのか」と不安を抱えていました。悩みとしては、預金凍結／悪質商法に被害にあう／施設へ入居する際に契約できない可能性がある点／財産管理ができなくなり不安などを心配されていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。①現在の生活状況と財産を確認した②将来困る場面を具体的に整理した③信頼できる受任者を選定した④任意後見契約を設計を実施⑤見守り契約を組み合わせて運用を開始しました。認知症になり判断能力低下する前から段階的支援できる体制を構築し、伴走者として長くお付き合いしていくことができるので、局面ごとに契約に従い実施していきます。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、将来の財産管理方法が明確になり、「認知症になっても支えてもらえる」安心感が得られました。また、悪質商法への予防効果にもなり、家族の負担軽減にも繋がりました。認知症を発症した場合、家族の負担がとても大きくなります。それを我々のような伴走者（相続終活コンサルタント）が常にそばにいることで、家族の負担を軽減できることが少なからずできると確信しています。

任意後見：「子どもに迷惑をかけたくない」

【CASE１２】
 ■課題や悩み
82歳男性。子どもはいるが遠方在住。「今は元気だが、将来の手続きや介護判断を全部子ども任せにしたくない」と相談に来られました。悩みの種は、施設入所契約のこと／介護サービスのやり取り調整／医療同意のサポート支援／財産管理など将来への備えを希望されました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。そこで、①家族との役割分担を整理しました②ご本人の希望する老後像をヒヤリング実施しました。③任意後見契約を設計④財産管理委任契約も併用⑤家族会議で情報共有を実施しました。これにより、「どこまでを専門家に任せるか」を明確にし、専門家と家族との役割分担を明確にすることができました。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、子どもの心理的負担を軽減できました。また、本人意思を将来まで残せたことが大きな意味を持ちます。老後の局面ごとに起こる判断体制を事前に家族と家族会議を実施し、構築できたことが大きかったと思います。家族関係も情報を共有できたことで、円滑になり、「家族に迷惑をかける不安が減った」と安心されました。

見守り：「最近、電話に出ない日が増えた」

【CASE１３】
 ■課題や悩み
78歳女性。一人暮らし。近所付き合いも減り、娘様から「最近、母が電話に出ない日が増えた」「倒れていても誰も気づけないのでは」という相談がありました。本人はまだ元気なつもりでも、／食事量の低下／通院忘れ／孤独感／軽度認知症の初期症状などが少しずつ見え始めていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。そこで、①ご本人と娘様双方をヒヤリングを実施②生活状況・通院状況を確認した③定期訪問型の見守りサービスを設計④緊急連絡体制を整備した⑤必要に応じて地域包括支援センターとも連携を実施しました。単なる安否確認ではなく、「会話の変化」「生活の異変」にも目を向ける運用を開始しています。
■解決後の状態
色々対策を講じた結果、娘様の心理的不安が大幅に軽減された様子です。本人も「誰かが気にかけてくれている」という安心感が生まれたようです。その後、生活リズムが徐々に改善され、また、小さな異変を早期発見できる体制も構築できました。ご本人の孤独感からの解放にも繋がりました。

見守り：「孤独死だけは避けたい」

【CASE１４】
 ■課題や悩み
81歳男性。妻に先立たれ独居。近隣との交流も少なく、「もし自宅で倒れても、発見されないのでは」という不安を抱えていました。特に、不安としては、持病による突然死リスク／熱中症で倒れる／転倒事故で動けなくなる／孤独死後の近隣迷惑などを気にされていました。
■解決プロセス
そこで、専門家に相談した結果、以下の解決策を提案いただきました。①健康状態と生活導線を確認しました②定期電話・訪問見守りを導入実施③緊急時対応フローを作成④必要に応じて鍵を預かり、緊急対応できる体制を整備しました⑤身元保証・死後事務契約も合わせて提案し、導入していただきました。「万一時に誰が動くか」を事前に決めることができたことが大きいですね。
■解決後の状態
結果、「一人でも孤立していない」という安心感が醸成されました。また、緊急時対応が明確化され、親族側も状況把握できる環境にしました。ご本人は孤独死への恐怖がかなりやわらぎ、見守りに対して、「毎週の連絡が楽しみになった」と話されました。

成年後見制度：認知症になったことで預金も不動産も動かせなくなったケース

【CASE１５】
 ■課題や悩み
浦安市在住のAさん（78歳）は、妻に先立たれ、一人暮らしをしていました。預貯金約2,500万円と自宅マンションを所有しており、子どもは長男のBさん一人でした。ある日、Aさんが認知症と診断され、徐々に判断能力が低下。介護施設への入居が必要になりました。しかし、施設入居費用を支払うために定期預金を解約しようとしても、金融機関から本人の意思確認ができないとして手続きができませんでした。さらに、自宅マンションを売却して介護費用に充てる計画もありましたが、不動産会社から「所有者本人が契約内容を理解できない状態では売却できない」と説明されました。

長男のBさんは、「息子なのだから自由に手続きできると思っていた」と考えていましたが、親子であっても代理権はなく、預金の解約も不動産売却もできない状態になってしまいました。

■解決プロセス
Bさんは専門家へ相談。認知症発症後であったため、家族信託や任意後見契約は利用できず、家庭裁判所へ成年後見人選任の申立てを行いました。
数か月後、成年後見人が選任され、
・預金の管理
・介護施設費用の支払い
・必要な契約手続き　
が可能になりました。その後、家庭裁判所の許可を得て、自宅マンションも売却することができました。

■解決後の状態
成年後見制度の利用により、
・介護施設への入居が実現
・介護費用の支払いが継続可能
・財産管理の不安が解消
・財産の使い込みリスクも防止
することができました。

一方で、
・家庭裁判所への定期報告が必要
・後見人への報酬が継続的に発生
・家族だけで自由に財産を動かせない

という制約も生じました。
Aさんのケースでは大きな問題は解決できましたが、もし認知症になる前に家族信託や任意後見契約などの準備をしていれば、より柔軟な財産管理が可能だったと考えられます。

【ポイント】
認知症になると、本人名義の預金や不動産が事実上「凍結」されることがあります。
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、元気なうちに財産管理対策を行うことが、本人と家族を守る大切な備えになります。

おひとり様対策：身寄りがないおひとりさまが、認知症に備えたことで安心したケース

【CASE１６】
 ■課題や悩み
浦安市在住のAさん（76歳・女性）は、夫と死別し、お子様もいないおひとりさまでした。年金収入のほか、預貯金約2,000万円と自宅マンションを所有していました。健康状態に大きな問題はありませんでしたが、友人が認知症になり、「もし自分が認知症になったら、誰が銀行手続きや施設入居の手続きをしてくれるのだろう」という不安を抱えるようになりました。

また、
・入院時の身元保証人がいない
・介護施設入居時の保証人がいない
・認知症になった際の財産管理が心配
・亡くなった後の手続きが心配
という複数の悩みを抱えていました。
親族は遠方にいましたが、日常的な交流はなく、頼れる人が身近にいない状況でした。

■解決プロセス
Aさんは専門家へ相談し、将来に備えた総合的な対策を行いました。まず、認知症になった場合に備えて任意後見契約を締結。判断能力が十分なうちに、自分が信頼する専門家を任意後見人候補者として選任しました。

さらに、
・財産管理委任契約
・見守り契約
・死後事務委任契約
・公正証書遺言の作成
を行い、将来の不安を一つずつ整理しました。また、緊急時の連絡先や希望する介護施設の条件、医療に関する希望なども文書化しました。

■解決後の状態
対策後、Aさんは
「認知症になっても頼れる人がいる」
「入院や施設入居の手続きで困らない」
「亡くなった後も自分の希望どおりに手続きしてもらえる」
という安心感を得ることができました。その後、実際に軽度認知障害（MCI）の診断を受けましたが、事前準備ができていたため混乱はありませんでした。必要なタイミングで任意後見契約が開始され、財産管理や各種手続きもスムーズに行われています。

■専門家からのアドバイス
おひとりさまの場合、
「認知症になった後」ではなく、「元気なうち」に準備することが何より重要です。認知症になると、新たに任意後見契約や財産管理契約を結ぶことが難しくなります。

特におひとりさまの方は、
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・死後事務委任契約
・公正証書遺言
を組み合わせることで、老後から死後までの不安を大きく軽減できます。

■この事例のポイント
・子どもがいないおひとりさま
・認知症になる前に対策を実施
・任意後見契約で将来の財産管理を確保
・死後事務委任契約で亡くなった後も安心
・「老後の不安」と「死後の不安」を同時に解決

こんな方が対象です

  • おひとり様
  • 子供がいないご夫婦
  • 認知症リスクが心配な方
  • お子様が仲が悪く、「争族」になる？
  • 「見守り」や「生活支援」が欲しい方
  • 生前から相続対策を行っておきたい方
  • 障害者を子供に持つご両親
  • 最新の知識を勉強したい方

動画で家族信託や遺言、身元保証、見守り制度など、相続・終活・くらしについて役立つ情報をわかりやすく解説します。

①『家族信託の基礎を徹底解説！』

家族信託の基礎を徹底解説（動画）をＵＰしています。
※初心者の方はまずこちらを視聴してください！


②親なき後のお子様を守る家族信託

【親なき後問題の解決策】（動画）をＵＰしています。
※障害のお子様をお持ちの親御様など、ご視聴ください。


③子供がいないご夫婦の遺言の落とし穴を家族信託でカバーする術

【子供がいないご夫婦の遺言の落とし穴を家族信託活用術】（動画）をＵＰしています。
※お子様がいらっしゃらないご夫婦など、必見です。ご視聴ください。


④おひとり様の相続落とし穴と対策

【おひとり様の相続落とし穴と対策（動画）】をＵＰしています。
※いわゆる「おひとり様」は必見です。ご視聴ください。


⑤不動産を遺言書で共有名義にした後、どうなるか？考えたことありますか！

【共有名義の不動産と家族信託：実践ガイド（動画）】をＵＰしています。
※共有名義は修繕や売却など面倒なことになります。不動産がメインの資産継承の場合の必殺技です。ご視聴ください。


未来を目指して

浦安市は超高齢化社会に急速に進んでいます。日本全国で起こっていることですので、浦安市に限ったことではないです。しかし、この「急速」が問題なのです。行政が追い付きません。我々民間団体が行政と組んで地域共生社会（行政と民間で協力して地域でシニアの不安や課題を解決していく体制（仕組みづくり）が求められています。
おひとり様、認知症発症リスクがある方、障害者の子供様を持つご両親、子供同士が仲が悪いご両親など、人生の第４コーナーの終焉を迎えて、まだまだ課題や悩みがあることは、悲しい気持ちになります。
そんなシニアの悩みを【寺子屋】のように、いつでも、だれでも、廉価で相談できるワンストップな窓口があれば、どれだけ心強いか！そんな相談窓口にしていきます。

開催概要

東京
名 称 ①【認知症になる前の対策10選】
　～認知症発症後では遅い：財産・介護・生活を守る事前対策～
日 時
2026年９月予定
場 所
浦安市文化会館
主 催
浦安くらしサポート株式会社
参加費用
2,000円
お問合わせ
携帯　090-1265-0006
メールboss@neko-smile.jp
お申込みフォーム
 https://www.
お問合わせ xxxx@example.com
東京
名 称
②子供に迷惑を掛けない終活　
～元気な今しかできない５つの準備
日 時
2026年10月予定
場 所 浦安市文化会館
主 催 浦安くらしサポート株式会社
参加費用 2,000円
お問合わせ 携帯　090-1265-0006
メールboss@neko-smile.jp
お申込みフォーム
https://www.
お問合わせ xxxx@example.com

開催概要

東京
名 称
③【おひとり様老後の完全対策】
〜頼れる家族がいなくても安心して暮らす方法〜
日 時
2026年11月予定
場 所
浦安市文化会館
主 催
浦安くらしサポート株式会社
参加費用
2,000円
お問合わせ
携帯　090-1265-0006
メールboss@neko-smile.jp
お申込みフォーム
 https://www.
お問合わせ xxxx@example.com
東京
名 称


日 時
場 所
主 催
参加費用
お問合わせ
お申込みフォーム
お問合わせ xxxx@example.com

講師紹介

南本　静志
浦安くらしサポート株式会社　代表取締役
相続診断士・シニアライフカウンセラー・ＦＰ２級
浦安相続・終活・くらしコンダクター
中小企業診断士・社会保険労務士・宅地建物取引士
浦安在住：25年　趣味：ドローン・猫
家族信託や任意後見のプロフェッショナル
見守り、身元保証、死後事務、生活サポートも受任
サンプル 花子
株式会社xxxx　代表取締役
これから始める人にとってわかりやすく丁寧に教えていきます。これから始める人にとってわかりやすく丁寧に教えていきます。

私たちの思い

浦安市はまだ【若い街】と言われています。元町、中町、新町と３つのエリアに分かれており、特に「中町地区」は新浦安駅の開発とともに建てられて戸建てやマンション群がたくさんあります。そこでお住いの方を中心にかなり高齢化が進んでいます。市役所のデータを基に、私どもが調査した結果、「中町地区」の65歳以上の高齢化率は「３５％」近くになってきています。
しかし、
行政（浦安市）の対策は先手を進んでいるかと言えば、「ＮＯ」です。決して批判しているのではなく、役所が手が回らなくなっている現状があります。フィジカル（健康や運動系）の施策はとても充実していますが、ナレッジ系（相続・終活・資産運用など知識や重要情報の理解啓蒙・浸透）は後手後手に回っています。

そんなことを危惧する私たちが立ち上がり、ここに【浦安市】相続・終活。くらしワンストップ相談窓口を立ち上げた次第です。相続・終活・くらしのコンダクター（指揮者）となります。見守りから始まり、任意後見、身元保証、遺言書や家族信託、死後事務、エンディングノートなど、浦安のシニアの方に寄り添い、伴走しながら不動産や金融資産、また残された家族のことをトータルに包み込み、解決していくことを使命とします。

ここに約束します。

だから、どんな些細な事でも大丈夫です。まずはご相談ください。


2026年5月1日　
浦安くらしサポート株式会社
浦安市高洲５－２－１ー７２２
０９０－１２６５－０００６
boss@neko-smile.jp
代表取締役　南本　静志
【無料】Line個別相談

会社概要

浦安くらしサポート株式会社
代表取締役　南本　静志
浦安市高洲５－２－１ー７２２

事業概要
浦安市に特化した、相続・終活専門の相続コンダクターです。
浦安市にお住いのシニア、その家族の相続や終活、身元保証、任意後見、見守り、生活支援、死後事務、遺言書作成など、相続対策を怠るととんでもないことになるケースをたくさん見てきた弊社だからこそ、生前の相続対策をしっかり皆様に寄り添いながら伴走してまいります。

連絡先：０９０－１２６５－０００６　
電話：boss@neko-smile.jp

保有資格（南本静志）
相続診断士、シニアライフカウンセラー、FP2級技能士
中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士